ロコガイド社長、穐田誉輝の総資産を公開?自宅、家族構成など詳しくご紹介

新型コロナウイルスの影響で、飲食店を中心に大きな打撃を受けていることは報道でも明らかです。その一方、日用品や消耗品、食料品などを扱うお店は生活に密接していることもあり、新型コロナウイルスの影響下にあっても勢いは安定しています。そんな中、くふうカンパニー取締役会長を務める穐田誉輝さんが手がける事業もまた、軒並み成功を収めている状況です。穐田誉輝さんはどのような事業を手掛けているのでしょうか。

 

株式会社ロコガイドでの事業

穐田誉輝さんは、現在株式会社ロコガイドで代表取締役を務めています。株式会社ロコガイドでは「トクバイ」と「ロコナビ」というサービスの運営を手掛けており、この2つのサービスがコロナ禍でかなり好調であると言われています。ロコガイドの前身が株式会社トクバイで、チラシや買い物情報サービスを展開していました。2016年から活動を続け、アプリとしての評価も高く、様々なサービスを追加、2017年には「ロコナビ」のサービスも始まります。2019年に株式会社ロコガイドに社名が変更されると、2020年6月に東証マザーズへの上場とわずか数年で株式上場に至り、多くの株を握っている穐田誉輝さんにとっては、かなりの資産を手にすることができています。

「トクバイ」のサービスは、スーパーマーケットやドラッグストアの広告を掲載するというもので、全国にあるスーパーマーケットだけでなく、カインズやケーズデンキなどの家電量販店やホームセンターの広告も取り扱っています。そして地域で展開するお店の広告も掲載されているので、その地域の人によって使いやすい形になっています。全国5万店舗以上のチラシがチェックできるため、好評です。元々「トクバイ」には需要があり、新聞を契約しなくなった世帯が増え、その代わり、チラシをどこで手に入れるのかを苦慮した結果、トクバイなどのチラシ情報が掲載されているサービスに行きつく人がほとんどです。スマホでも簡単にチラシが見られ、細かいところまでチェックできるのもまた、トクバイの需要を高めるとともに満足度が高い状態をキープできているというわけです。

 

コロナに強いロコガイドの事業

穐田誉輝さんはクックパッドの社長など生活に密接したサービスを数多く展開してきた人物としても知られ、他にもカカクコムなど消費者が便利に利用でき、節約につながるようなサービスを提供し続けてきました。そんな中で、ロコガイドの事業はいずれもコロナ禍で強さを発揮する事業ばかりです。先ほどのトクバイの場合、スーパーマーケットの売り上げがここに来て上がり続けていることも追い風となっています。最初にコロナ禍に襲われた時期、2020年3月から5月にかけて緊急事態宣言が徹底的に行われたことで、コンビニやショッピングセンターでは大幅な減収減益となり、深刻な問題をもたらしました。その一方でスーパーマーケットやドラッグストアは大幅な増収増益となっており、対照的な結果をもたらしています。

コロナ禍は買い物のスタイルも変えており、複数の場所を回って買い物を行うスタイルから1か所で買い物を済ませ、感染リスクを下げるような買い物様式に代わっています。買い物を行う際にどこで買い物を行い、何をメインにするのかを事前に考え、今日出かけるスーパーマーケットの場所を決めます。そのためにはトクバイで複数のチラシを見た中で、メインの食材や狙っている商品に狙いを定め、それが売っているお店を見つけることになるわけです。コロナ禍の前は複数のお店を回り、安いものをどんどん仕入れていくことができた一方、これからは1つのお店ですべてを賄うような買い方が求められます。だからこそ、様々なお店で大幅な増収増益につながっているというわけです。これはドラッグストアにも言える話なので、新聞をとらない世帯が増えた以上、トクバイの存在感はますます高まっていくことでしょう。

「ロコナビ」のサービスは、現在地周辺のスポットやイベント情報、口コミが掲載されており、寄り道をしてもらい、地域経済の貢献を目指すというものです。一見すると、コロナ禍ではあまり機能しなさそうですが、地域経済を地域の人が回すことは何の問題でもなく、むしろ観光客ありきの経済の回し方だと、感染リスクのある地域の人が来訪しやすく、それによって感染エリアが拡大する恐れがあります。もちろんロコナビを観光客が使うのもいいですが、地元の人が使うことで長年住んでいても気が付かなかったスポットに行くことができます。トクバイと比べると、ロコナビの必要性はなさそうに感じるでしょうが、ロコナビは相当便利なサービスなので、たとえ新型コロナウイルスが収束し、再びトクバイの需要に変化が発生したとしても、今度はロコナビが引っ張っていく可能性があります。穐田誉輝さんにとって、そこまで見据えたビジネス戦略ということでしょう。

 

地方自治体との連携が加速

新型コロナウイルスは株式会社ロコガイドにとって様々な追い風を吹かせています。ここ1年で株式会社ロコガイドは地方自治体と連携し、ICTを活用した情報発信に関する協定を結び続けている状況です。例えば、2021年2月には愛知県尾張旭市で協定を結び、「混雑ランプ」の提供を始めたことを発表しました。市役所は何かと混みやすく、せっかく行っても相当な待ち時間になってしまうことが多々あります。ましてコロナ禍では、閉ざされた空間で長い時間いることは感染リスクを高めることにもつながるため、どの時間帯に行けば空いているのか、パッとみればわかるサービスが求められてきました。

株式会社ロコガイドが提供する「混雑ランプ」は、お店の状況が3段階で分かり、空いているのか、少しだけ混んでいるのかなどを判断できます。コロナ禍の3密対策として2020年5月から提供が始まり、トクバイからでも混雑状況がチェックできます。これを自治体にも導入することで、どの窓口が混んでいるのかが一目瞭然です。また選挙の投票所でも導入するところがあり、どの投票所に行けば空いているのかなども見ることが可能です。混雑ランプの提供は先ほどの尾張旭市のほか、長崎県佐世保市や広島県三原市、愛知県名古屋市でも展開されるなど全国各地でチェック可能です。

2021年に入り、東京都と連携し、goo地図で混雑ランプがチェックできるようになるなど、より便利に利用できます。コロナによって多くの会社で苦戦を強いられ、倒産に追い込まれている店舗、企業は後を絶ちません。緊急事態宣言が長引くことで飲食店は先行きが見通せず、結果的に店を畳んでしまう人も出てきています。しかし、そのような状態を打破しなければならないと、様々な企業が工夫を凝らし、生活に密接したサービスを提供し、なんとかコロナ禍を乗り越えようとしています。穐田誉輝さんのように、ことごとくコロナ禍を乗り越えられるサービスを提供し続けていけば当然業績も右肩上がりです。非常時でも決して負けることなく、逆に非常時で輝くサービスを提供し続ける穐田誉輝さんの経営者としての才能は相当なものです。今後の展開に大いに注目が集まります。

Leave a Comment